2020-03-19 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
イギリスは、十六―十八世紀に行われました囲い込み運動によりまして、多くの農民の方々が都市工場の労働者として供給をされました。その結果として、空洞化した農村部では結果的に大規模酪農が行われることになりました。フランスにおきましても、広大な農地を活用して大型酪農が進められております。
イギリスは、十六―十八世紀に行われました囲い込み運動によりまして、多くの農民の方々が都市工場の労働者として供給をされました。その結果として、空洞化した農村部では結果的に大規模酪農が行われることになりました。フランスにおきましても、広大な農地を活用して大型酪農が進められております。
貿易依存度が高く、また人口、都市、工場が臨海部に集中をいたしております我が国の地理的条件から、東播磨港の港湾整備は、定住構想の推進及び臨海部の再編、また港湾及び海洋の快適な環境の実現を目指して港湾の整備が特に重要な意味を持っていると思うのでございます。
五人以上青天井ということになりますと、いわゆる物価も高い、いるんな経費もかかる都市工場労賃までの面、労賃を報酬として差し上げるのがいいのか。やはり農村地帯に考えられる五人以上九百九十九人という程度の労賃が確保されれば、まずまず労賃としては所得が補償されるのではないか。
そこで、最小限度守らなければならないのは、所得補償方式すなわち都市工場労働者の賃金だけは確保するということでございますから、米価そのもので労賃そのものをしんしゃくできませんが、少なくとも労賃の上がった部分は見るという姿勢で取り組んでいく。
そうなれば、当然その都市の内容といたしましては公共公益施設、いわゆる利便施設あるいはその町を健全な形にするための諸種の公共施設のほかに、いろいろな店舗あるいはある種の都市工場といったようなものも当然必要になってくるわけでございまして、そういう広さになりますれば、総合的な町づくりといった、単に住宅だけではない、商業的な機能も必要になってまいりますし、健全な市街地として造成する必要があるというふうに考えておりまして
ただ、全体としての日本の経済の動きの中で、労賃の高い都市工場地帯へ若い労働力が移動していくという傾向が進んでおりますが、そういう傾向について、なかなかそれを阻止するということにはまいらぬと思いますけれども、ただ、最近におきましては、やはり、空気のいい、自然環境のいい山村地域に戻って農業をやりたいという者も出てきているということは私ども感じておるわけでございまして、今後の新しい山村振興ということを目ざして
農村地域工業導入促進法等もございますし、あるいは都市工場等の農村への再配分というような問題等々をはじめとして、農地はどんどん縮小してきておるというようなこともございますし、この換地にあたっての非農用地の取り込みという問題についても、規模等考えなければならぬと思うわけでございますし、この国の造成施設の他種用水の共有化の問題にしても、やはりこれらはよほど考えていかないと、水の問題は近い将来は絶対量が不足
ところが、御承知のように、政府は成田空港の建設予定地を決定すると同時に、周辺の開発策を同時に千葉県とお約束をしたわけでございまして、したがって道路の整備あるいはまた都市、工場等の誘致というふうな、今後の北総台地の開発計画について相当詳細な、しかも非常に親身になっての地元対策を講ずることを約束いたしたわけでございます。
その製材工場が、内地材の原木を原料とする限りにおいては優位に間違いございませんが、外材という問題になりますと、その優位性は都市工場に変わってきておるという状態でございます。したがいまして都市工場、外材専門工場、山地にありますのが内地材専門工場、その中間に位するのが、いわゆる外材もひいていこうというような形で推移してきているわけでございます。
山元でもない、都市工場でもない、いわゆる先ほど申しました中間地帯のものが中心で倒産いたしております。
そこへ都市、工場誘致あるいは宅地化にあてられて、農業地帯の土地改良計画推進にさえも非常に大きな支障になっているという場合が少なくないのであります。このままの状態でいま伝えられておる新政策として酪農地帯のミルクロード——乳を運ぶ道をつくっていきたいというこの話、これは私は、しっかりやってもらわないと、せっかくの構想が現実は裏切られたものになってしまいはせぬかということを心配しておるのであります。
次に林業従事者の章においては、まず技術者の養成など教育事業の充実を規定し、林業労働者の福祉については、都市工場労働者の就業構造と全く異なるため、現行の社会保障制度ではそのまま適用することができ得ず、山林労務者にはまことに不利益であるから、これら山林労務者の就業構造に合うよう法律を改正し、林業労働者にかかる社会保障の特別措置を講ずることとしたのでありまして、これらの措置と相まって、その雇用の安定、労働条件
又、このため土地改良事業による公共投資が工場、住宅等の敷地造成に利用される場合もあり、これらの影響は農業の発展に無視し得ないものがあるので、都市、工場地帯、住宅地帯、農林業地帯等の土地区分を明確に規正する法制化を必要とする。」
そこに、一方農村の土地は多少下落しておるところも全国にございますが、都市の土地は非常に高騰しておるというような事実があらわれておるのでございまして、これですべてが解決するわけじゃございませんけれども、都市、工場団地、住宅団地というような意味合いにおきまして、これらの適地を開発をしていく、広範囲の土地を利用できるようにしてまいるということのために、たとえば道路行政におきまして、いままでの道路を改良する
次に林業従事者の章においては、まず技術者の養成など教育事業の充実を規定し、林業労働者の福祉については、都市工場労働者の就業構造と全く異なるため、現行の社会保障制度ではそのまま適用することができ得ず、山林労務者にはまことに不利益であるから、これら山林労務者の就業構造に合うよう法律を改正し、林業労働者にかかる社会保障の特別措置を講ずることとしたのでありまして、これらの措置と相まって、その雇用の安定、労働条件
新産業都市。工場ができたが、工業用水は、何だかんだといって、住民の問題じゃない。農業用水なんか、ほったらかしておいて、工業用水をとるのに、ずばり大臣権限でやったほうがいいということで、大臣管理、建設省直轄という一級河川構想が生まれたのではないかといって勘ぐる人が非常に多いわけです。
○渡辺勘吉君 都市工場が地方に分散するということに伴って、農村の側から見れば準農村地域の設定ということは当然関連して大きい課題なわけですが、そういう点は全体の開発計画の中にどういうふうに位置づけられておりますか。
これは国会の場で期日まで明確にされたということで、現地の工場、団地の建設とか、いわゆる首都圏整備法に基づく衛星都市、工場建設、こういうことで着々計画を進めてきたわけであります。そこで、これは当然くるであろう大会社、大工場は、もうあきらめてほかへいってしまうということは、これは取り返しのつかないことです。
首相は、別の機会に、都市工場等において、あるいは第三次産業において、十分に受け入れ得る余地があると楽観されているようなお話をされているのであります。しかし、不況になっても農村に再び帰ってこぬように、転業する者に対する徹底した産業教育を、この際、国においてなし、安定した生活をせしむる必要があると思います。
今回の予算面におきましても、先ほども長官から申し上げましたように、ソウギョを取り入れたり、新しい面も出している次第でございまして、特に沿岸漁業振興の漁場改良、造成及び種苗対策事業というのは相当程度ふやしてきておる次第でございまして、やはり沿岸漁業といたしましては、今後都市工場が発達するにつれて、漁場が次第に荒廃する傾きにありまして、何としてもそれを最小限度食いとめていくということが今の至上命題になっている
かくして岐阜県南濃県事務所を訪れ、所長の説明並びに要望を聞いたのでありますが、そのおもなものは、現在厚さ五センチから一メートルぐらいまでの土砂の堆積した部分が六十町歩ほどあるが、この堆積土砂をため池に運び、新たな耕地を作りたいこと、被災民は現金収入を得るために老人婦女を残し、遠くは奈良へ、また名古屋、大垣等の都市工場へ日傭となり、食い継ぎをしていること、六万石の減収となっていること、何とかして来春の